現代社会

日本で同性婚はどこの自治体でできるの?手続き方法まで解説します

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日本で同性婚はどこの自治体でできるの?手続き方法まで解説します
「日本で同性婚ができる自治体はどこだろう?手続き方法は自治体によって違うのかな?」

このような疑問に答えていきます。

作者も最近のmetoo運動や、上野千鶴子さんの東京大学の入学式での挨拶など
日頃からフェミニズムや人権の話題を敏感に感じており、LGBTQの話題も例外ではありません。

今回は、日本で同性婚ができる自治体や実際の手続き方法について詳しく紹介します。

日本で同性婚はどこの自治体でできるの?

2019年11月現在、同性婚に近しい制度である「パートナーシップ宣誓制度」が制定されている自治体は27あります。

今のところ日本では同性カップルが結婚することはできません。
しかし、同性カップルが、「結婚したい」「家庭を持ちたい」と願うのは当然のことです。
そこで、結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」というもが2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。
これは、同性カップルを法的な効力はないが、結婚に相当する関係として認める「証明書」を発行する制度です。

そもそも男女の「結婚」では法的な義務が発生します。そして、同時に保障を受ける権利を得ることができます。
「同性婚」も、男性と女性の結婚のように、同等の権利を得ることができるものです。海外では同性婚が認められている国もありますが、
日本では同性婚が認められていないので保証の適応外であり、法律上では他人ということになるのです。

北海道・東北

  • 北海道札幌市

中部

  • 愛知県西尾市

関東

  • 東京都渋谷区
  • 東京都世田谷区
  • 東京都中野区
  • 群馬県大泉町
  • 千葉県千葉市
  • 東京都江戸川区
  • 東京都豊島区
  • 東京都府中市
  • 神奈川県横須賀市
  • 神奈川県横小田原市
  • 栃木県鹿沼市
  • 茨城県(都道府県規模では全国初)

近畿

  • 三重県伊賀市
  • 兵庫県宝塚市
  • 大阪府大阪市
  • 大阪府堺市
  • 大阪府枚方市
  • 兵庫県三田市

中国・四国

  • 岡山県総社市

九州

  • 沖縄県那覇市
  • 福岡県福岡市
  • 熊本県熊本市
  • 宮崎県宮崎市
  • 福岡県北九州市
  • 長崎県長崎市

手続きの方法を自治体ごとに紹介します

どの自治体にも共通した対象者の要件は以下でした。

  • 双方が20歳以上であること
  • 市内に住所を有する、または、市内への転入を予定している
  • 双方に配偶者がいないこと及び他にパートナーシップの関係にない
  • 近親者(直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族)でないこと(例外あり)

細かいニュアンスは自治体によって異なる場合もありますので、以下に自治体の要項ページを掲載しています。
まずはそちらを読み、不明な点は自治体に問い合わせてください。

北海道・東北

中部

関東

近畿

中国・四国

九州

G7のうち同性結婚もシビル・ユニオンも法制化されていない国は日本のみ

シビル・ユニオン(英語: civil union)またはシビル・パートナーシップ(英語: civil partnership)は、結婚に似た「法的に承認されたパートナーシップ関係」を指す言葉。

同性間カップルに対しても、異性間の結婚と同様の法的地位を求める社会運動の高まりを受けて、1989年にデンマークで始まり、その後先進国の多くで同名もしくは似た名称での法整備が進んでいる。ブラジルやニュージーランド、ウルグアイ、フランス、アメリカ合衆国のハワイ州、イリノイ州などでは、異性間カップルに対しても同制度の適用が認められている。

イギリスの例をはじめ、シビル・ユニオン制度のある国では、他国で採用されている同様の制度を自国の制度と等しく扱うことが多い。

参考:wikipedia(シビル・ユニオン)

G7(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の中で日本のみが同性の結婚で異性結婚同等、またはそれに準ずる法的な権利がもらえない状況です。

パートナーシップ制度の法的なデメリットを解説

パートナーシップ制度は、同性婚にもシビル・ユニオンにも該当しません。
通常の結婚と異なり、法的なメリットを受けられないことが問題になっています。
では、具体的にどのようなメリットが受けられないのでしょうか?

結婚とパートナーシップ制度を比較してみます。

事象 婚姻制度 パートナーシップ制度
引っ越し OK パートナーシップ宣言をした地域から引っ越す際は返還しないといけない
財産分与 保証されている 保証されていない
病院での面会 OK OK
家族手当などの福利厚生の適用 OK OK
携帯会社の家族割などのサービス OK OK
区営住宅での同居 OK OK
税金の配偶者控除 OK なし

最近は携帯会社などの民間サービスや医療の現場などでは同性パートナーを配偶者として扱う動きがあります。
しかし、社会制度の面ではまだまだ整備が進んでいないようです。

まとめ

  • 関東・九州ではすでに多くの自治体でパートナーシップ制度が認められている。
  • ほとんどの自治体で宣誓の3日前までに連絡をし、宣誓する日程を決める。
  • 渋谷区以外は宣誓にかかる費用は0円。
  • 当日の宣誓は30分程度の自治体が多い。
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